第91回 山本宣治墓前祭

第９１回山宣墓前祭にあたり、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟京都府本部を代表して追悼の言葉を捧げます。

今年は治安維持法が敗戦により、廃止されて７５年の年にあたります。

１９２８年３月１５日の治安維持法による弾圧に際し、当時の法律でも禁じられていた拷問が行われていたことを、山本宣治代議士は第５６回帝国議会で告発しました。これに対して、当時の内務政務次官は、山宣が指摘した拷問の事実に「我が日本の警察行政の範囲においてあるかどうかということについては断じてこれなし」と全否定したのであります。

同志・山宣が指摘した治安維持法による弾圧での拷問の事実を否認し開き直った権力は、国民の目・耳・口をしばり、国家総動員体制を作り上げ、15年間続いたアジア・太平洋戦争に突入しました。結果、アジアの人々2000万人、日本の国民310万人の命を奪いました。

植民地支配と侵略戦争は、治安維持法の暴力支配によって可能となったのです。

ところが、2017年６月2日の衆院法務委員会で、共産党の畑野君江議員のポツダム宣言受諾にともない廃止された治安維持法による犠牲者の救済と名誉回復を求めた質問に対して、第二次安倍内閣の金田勝年法務大臣は「治安維持法は適法に制定され,拘留・拘禁・刑の執行も適法だった」とし、「損害を賠償すべき理由はなく、謝罪・実態調査も不要だと開き直ったのであります。そこには、植民地支配と侵略戦争への反省は一片のかけらもありません。

今や、治安維持法の現代版と指摘される「組織的犯罪防止法」に共謀罪を追加し、国家による武力紛争の解決を禁じた憲法前文と9条をふみにじり、中東への海上自衛隊の派遣を強行しました。

安倍政権は、公文書の偽造・隠蔽・廃棄にとどまらず、サクラを見る会の政治資金規正法違反、公職選挙法違反などの告発に備え、かつての造船疑獄における法務大臣の指揮権発動を上回る、検事総長人事を政権の意に沿う人に置き換えるべく、先手を打ってきました。命を賭して孤塁を守った同志・山宣、いまわれわれはあなたに学び、戦争前夜の反共策動と闘うのは我が同盟の主戦場ととらえ、市民と野党の共闘を発展させ、安倍ファショ政権を打ち倒すことをここにちかいます。

2020年3月5日

治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟　京都府本部副会長　佐藤和夫